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自動火災報知設備を新設する工事の着工届と設置届

条件: 延べ面積350㎡、3階建て、収容人員40人の飲食店に自動火災報知設備を新設する工事

届出

工事整備対象設備等着工届必要自動火災報知設備は設置が必要な設備で、その設置工事は着工届の対象
期限: 工事に着手しようとする日の10日前まで
提出先: 消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の7(工事の設計に関する平面図・系統図・計算書の写しを添付)
根拠: 消防法 第十七条の十四、消防法施行令 第三十六条の二第一項、消防法施行規則 第三十三条の十八
  • 届け出るのは工事をする甲種消防設備士
  • 電源・水源・配管だけの工事は対象外(令第36条の2第1項)
  • 固定式の金属製避難はしご・救助袋・緩降機、ガス漏れ火災警報設備、泡・ガス系の消火設備の工事も対象
消防用設備等設置届必要特定用途の防火対象物で延べ面積350㎡(300㎡以上、令第35条第1項第2号)。消防用設備等(自動火災報知設備・消火器具・誘導灯・誘導標識)を設置したら届け出て検査を受ける
期限: 設置の工事が完了した日から4日以内
提出先: 消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2の3(設備の図書・試験結果報告書などを添付)
根拠: 消防法 第十七条の三の二、消防法施行令 第三十五条、消防法施行規則 第三十一条の三
  • 簡易消火用具・非常警報器具だけの設置は対象外(令第35条第2項)

消防用設備等・防火管理者

自動火災報知設備必要延べ面積350㎡(300㎡以上)
根拠: 消防法施行令 第二十一条第一項第三号
防火管理者必要収容人員40人(30人以上)
根拠: 消防法施行令 第一条の二第三項第一号
消火器具必要延べ面積350㎡(150㎡以上)
根拠: 消防法施行令 第十条第一項第二号
誘導灯・誘導標識必要(原則)避難口誘導灯と通路誘導灯が必要
根拠: 消防法施行令 第二十六条第一項第一号・第二号
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ほかの相談

国・市町村・消防本部の公式サービスではありません。運営: MeHer株式会社。この結果は、上の条件を消防法令と条文を確認済みの政令指定都市などの火災予防条例に当てはめた目安です。総務省令の除外・特例は含まず、最終的な判断は所轄の消防署が行います。