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飲食店(延べ250㎡・2階建て)を開業するときの消防の届出と設備

条件: 延べ面積250㎡、2階建て、収容人員60人、ガスコンロを使う飲食店

届出

防火対象物使用開始届必要条文を確認済みの21管轄(政令指定都市など)では、この条件ならすべて「必要」。所在地の市町村の条例は未確認
期限: 所在地の条例で確認(確認済みの21管轄では 7日前まで20、4日前まで1)
提出先: 所在地の消防署(消防本部)
根拠: 建物や催しの所在地の市町村の火災予防条例
  • 期限・様式・提出先・対象の範囲は市町村の火災予防条例で決まる。所在地の消防本部で確認する
  • 消防庁が市町村向けに火災予防条例(例)を示しているが、各市町村の条例は内容や条番号が違うことがある
防火管理者選任届必要防火管理者の選任が必要(収容人員60人(30人以上))
期限: 防火管理者を定めたら遅滞なく(解任したときも届け出る)
提出先: 所轄の消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2の2(防火管理者の資格を証する書面を添付)
根拠: 消防法 第八条第二項、消防法施行規則 第三条の二
消防計画作成(変更)届必要防火管理者は、管理について権原を有する者の指示を受けて消防計画を作成し、届け出る
期限: 防火管理者が消防計画を作成・変更したとき(日数の定めはない)
提出先: 所轄の消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2
根拠: 消防法施行規則 第三条第一項
消防用設備等設置届条件次第用途・延べ面積・直通階段の数で決まる(令第35条第1項)
期限: 設置の工事が完了した日から4日以内
提出先: 消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2の3(設備の図書・試験結果報告書などを添付)
根拠: 消防法 第十七条の三の二、消防法施行令 第三十五条、消防法施行規則 第三十一条の三
  • 簡易消火用具・非常警報器具だけの設置は対象外(令第35条第2項)

消防用設備等・防火管理者

防火管理者必要収容人員60人(30人以上)
根拠: 消防法施行令 第一条の二第三項第一号
消火器具必要火を使用する設備・器具がある(3)項は延べ面積にかかわらず必要
根拠: 消防法施行令 第十条第一項第一号ロ
非常警報器具・非常警報設備必要収容人員60人(50人以上)
根拠: 消防法施行令 第二十四条第二項第二号
誘導灯・誘導標識必要(原則)避難口誘導灯と通路誘導灯が必要
根拠: 消防法施行令 第二十六条第一項第一号・第二号
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ほかの相談

国・市町村・消防本部の公式サービスではありません。運営: MeHer株式会社。この結果は、上の条件を消防法令と条文を確認済みの政令指定都市などの火災予防条例に当てはめた目安です。総務省令の除外・特例は含まず、最終的な判断は所轄の消防署が行います。