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飲食店(延べ80㎡・火を使う)を開業するときの消防の届出と設備

条件: 延べ面積80㎡、1階、収容人員30人、ガスコンロを使う飲食店

届出

防火対象物使用開始届条件次第条文を確認済みの21管轄でも結論が分かれる(必要20・条件次第1)。所在地の市町村の条例で決まる
期限: 所在地の条例で確認(確認済みの21管轄では 7日前まで20、4日前まで1)
提出先: 所在地の消防署(消防本部)
根拠: 建物や催しの所在地の市町村の火災予防条例
  • 期限・様式・提出先・対象の範囲は市町村の火災予防条例で決まる。所在地の消防本部で確認する
  • 消防庁が市町村向けに火災予防条例(例)を示しているが、各市町村の条例は内容や条番号が違うことがある
防火管理者選任届条件次第防火管理者の選任が必要なら届け出る(収容人員30人以上で必要)
期限: 防火管理者を定めたら遅滞なく(解任したときも届け出る)
提出先: 所轄の消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2の2(防火管理者の資格を証する書面を添付)
根拠: 消防法 第八条第二項、消防法施行規則 第三条の二
消防計画作成(変更)届条件次第防火管理者の選任が必要なら、消防計画も作成して届け出る
期限: 防火管理者が消防計画を作成・変更したとき(日数の定めはない)
提出先: 所轄の消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2
根拠: 消防法施行規則 第三条第一項

消防用設備等・防火管理者

消火器具必要火を使用する設備・器具がある(3)項は延べ面積にかかわらず必要
根拠: 消防法施行令 第十条第一項第一号ロ
誘導灯・誘導標識必要(原則)避難口誘導灯と通路誘導灯が必要
根拠: 消防法施行令 第二十六条第一項第一号・第二号
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ほかの相談

国・市町村・消防本部の公式サービスではありません。運営: MeHer株式会社。この結果は、上の条件を消防法令と条文を確認済みの政令指定都市などの火災予防条例に当てはめた目安です。総務省令の除外・特例は含まず、最終的な判断は所轄の消防署が行います。