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ホテル・旅館(延べ200㎡)を開業するときの消防の届出と設備

条件: 延べ面積200㎡、2階建て、収容人員20人のホテル・旅館

届出

防火対象物使用開始届必要条文を確認済みの21管轄(政令指定都市など)では、この条件ならすべて「必要」。所在地の市町村の条例は未確認
期限: 所在地の条例で確認(確認済みの21管轄では 7日前まで20、4日前まで1)
提出先: 所在地の消防署(消防本部)
根拠: 建物や催しの所在地の市町村の火災予防条例
  • 期限・様式・提出先・対象の範囲は市町村の火災予防条例で決まる。所在地の消防本部で確認する
  • 消防庁が市町村向けに火災予防条例(例)を示しているが、各市町村の条例は内容や条番号が違うことがある
工事整備対象設備等着工届条件次第自動火災報知設備の設置が必要。これらを新しく設置する工事をするなら対象(すでに設置済みなら不要)
期限: 工事に着手しようとする日の10日前まで
提出先: 消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の7(工事の設計に関する平面図・系統図・計算書の写しを添付)
根拠: 消防法 第十七条の十四、消防法施行令 第三十六条の二第一項、消防法施行規則 第三十三条の十八
  • 届け出るのは工事をする甲種消防設備士
  • 電源・水源・配管だけの工事は対象外(令第36条の2第1項)
  • 固定式の金属製避難はしご・救助袋・緩降機、ガス漏れ火災警報設備、泡・ガス系の消火設備の工事も対象
消防用設備等設置届条件次第カラオケボックス等・旅館ホテル・病院・老人ホーム等は延べ面積にかかわらず対象(令第35条第1項第1号)。消防用設備等(消火器具・自動火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備など)を新しく設置する工事をしたら必要(すでに設置済みなら不要)
期限: 設置の工事が完了した日から4日以内
提出先: 消防長又は消防署長 / 様式: 別記様式第1号の2の3(設備の図書・試験結果報告書などを添付)
根拠: 消防法 第十七条の三の二、消防法施行令 第三十五条、消防法施行規則 第三十一条の三
  • 簡易消火用具・非常警報器具だけの設置は対象外(令第35条第2項)

消防用設備等・防火管理者

消火器具必要延べ面積200㎡(150㎡以上)
根拠: 消防法施行令 第十条第一項第二号
自動火災報知設備必要この用途は延べ面積にかかわらず必要
根拠: 消防法施行令 第二十一条第一項第一号イ
非常警報器具・非常警報設備必要収容人員20人(20人以上)
根拠: 消防法施行令 第二十四条第二項第一号
誘導灯・誘導標識必要(原則)避難口誘導灯と通路誘導灯が必要
根拠: 消防法施行令 第二十六条第一項第一号・第二号
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ほかの相談

国・市町村・消防本部の公式サービスではありません。運営: MeHer株式会社。この結果は、上の条件を消防法令と条文を確認済みの政令指定都市などの火災予防条例に当てはめた目安です。総務省令の除外・特例は含まず、最終的な判断は所轄の消防署が行います。